個人事業主と派遣社員は掛け持ちできる!掛け持ちに向いている人とは

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「個人事業主は派遣社員との掛け持ちができるのかどうか知りたい」
「個人事業主が派遣社員と掛け持ちするのは法律違反ではないか心配…」

と感じていませんか?

個人事業主は派遣社員との掛け持ちができます。

掛け持ちを禁止する法律もないため、違法になることはありません。

ただし実際のところ、個人事業主と派遣社員の掛け持ちをするのにはそれぞれメリット・デメリットがあり、掛け持ちに向いている人とそうでない人がいます。

向いていないのに掛け持ちをしてしまうと、「時間管理が難しく、個人事業主の活動が全く進まなくなってしまった」といった状態になりかねません。

そのため、ご自身が「本当に掛け持ちをするべきなのか」を判断する必要があるのです。

そこで本記事では、個人事業主は派遣社員と掛け持ちできる理由や、その根拠をお伝えするだけでなく、

  • 個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするメリット
  • 個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするデメリット
  • 個人事業主と派遣社員を掛け持ちをするのに向いている人
  • 個人事業主と派遣社員を掛け持ちをするのに向いていない人

を解説します。

また本記事の内容は以下のとおりです。

【この記事の内容】

  • 個人事業主は派遣社員との掛け持ちができる
  • 個人事業主が派遣社員と掛け持ちをする4つのメリット
  • 個人事業主が派遣社員と掛け持ちをする2つのデメリット
  • 個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いている人
  • 個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いていない人
  • 個人事業主と派遣社員を両立させるための3つのコツ

この記事を読むことで、個人事業主が派遣社員との掛け持ちができることやその理由・根拠を理解できるようになるだけでなく、ご自身が掛け持ちに向いているかどうか判断できます。

ぜひ最後までお読みください。

目次

1.個人事業主は派遣社員との掛け持ちができる

個人事業主は派遣社員との掛け持ちができます。
1章では、以下のように掛け持ちできる理由や、その根拠などをお伝えしていきます。

1-1.個人事業主と派遣社員の掛け持ちは法律で禁止されていない

個人事業主と派遣社員の掛け持ちは、法律で禁止されていません。

個人事業主が複数の会社から仕事を請け負いつつ、ある特定の会社と雇用契約を結ぶことを禁止する法律はないのです。

たとえば個人事業主のデザイナーKさんの場合を考えてみましょう。

KさんはA社、C社、D社、E社から、それぞれデザインの仕事を請け負っています。
「もう少し収入を増やしたい」と思ったKさんは、派遣会社(B社)と雇用契約を結び、個人事業主として仕事をしつつも派遣社員として働くようになりました。

この場合、複数の会社や個人事業主から仕事を請けているKさんが、さらに派遣会社B社と雇用契約を締結することに法律上、問題はありません。

ただし、派遣会社の就業規則に「副業(雇用契約を結んだ会社以外から収入を得ること)禁止」と定められている場合、その派遣会社で個人事業主が働くことは難しくなります。

そのため、個人事業主と派遣社員の掛け持ちは法律上禁止されていませんが、派遣会社によっては就業規則で禁止され、掛け持ちできないケースもあるということを知っておきましょう。

1-2.個人事業主と派遣社員を掛け持ちをする場合は「一般登録型派遣」を選択するのが基本

個人事業主と派遣社員を掛け持ちする場合、その働き方は「一般登録型派遣」が基本です。

そもそも派遣社員には、以下2つの働き方があります。

◆一般登録型派遣

働きたい人が派遣会社へ登録を行い、就業先が決定したら、その都度派遣会社と雇用契約を結びます。

就業先への派遣期間のみ雇用契約を結ぶため、派遣就業期間が終了すると、派遣会社との雇用関係も一旦終了します。

就業先や仕事内容、勤務地や勤務時間、時給などの諸条件から自分の希望に合う仕事を選べるなど、自由度が高いのが特徴です。

◆正社員型派遣

派遣会社の社員として常時雇用され、就業先へ派遣されます。

派遣就業期間が終了しても、派遣会社と雇用関係は継続し、新たな就業先が見つかったら、再度派遣されるようになっています。もし新たな就業先がすぐに見つからなかったとしても、次の就業先が見つかるまでは給与が支払われます。

次の派遣先が決まるまでに期間が空いてしまった場合でも、派遣会社から給与や社会保険加入が継続されるなど、その安定性の高さが特徴です。

常用型派遣では、派遣会社から就業先を指定されるため、仕事内容や勤務地、勤務時間、働く期間や時期などの条件を選べません。

一方で一般登録型派遣の場合、自分の希望に合わせて就業先や仕事内容、勤務地や勤務時間が選べ、自由度の高い働き方ができます。

そのため、本業の仕事の時間も確保したい個人事業主にとっては、自由度の高い一般登録型派遣は最適な働き方なのです。

個人事業主の方が派遣社員として働く場合には一般登録型派遣を選択すると、個人事業も派遣社員の業務も上手く両立して働くことができ、おすすめです。

1-3.個人事業主と派遣社員を掛け持ちしている人はおよそ3割

実際に、個人事業主と派遣社員を掛け持ちして働いている人は、どのくらいいるのでしょうか。

令和2年 厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、副業をしている15,385人の労働者のうち、派遣社員を本業として働き、副業として個人事業主をしている人は24.1%

また個人事業主を本業とし、副業で派遣社員として働いている人は3.1%いることがわかっています。

つまり副業している労働者のうち、およそ3割程度の人が個人事業主と派遣社員を掛け持ちしていることになります。

こうして厚生労働省が公式に個人事業主と派遣社員の掛け持ちしている割合を出していることや、また3割程度の人が実際に掛け持ちに従事している実態を考えてみても、個人事業主と派遣社員の掛け持ちはできるのだということがわかります。

2.個人事業主が派遣社員と掛け持ちをする4つのメリット

個人事業主と派遣社員の掛け持ちができるとわかっても、実際に「掛け持ちをするかどうか」は悩むところ。

そこで個人事業主が派遣社員のお仕事を掛け持ちをするべきか判断できるよう、2章から5章にかけて掛け持ちのメリット、デメリット、掛け持ちに向いている人、向いていない人を解説します。

まずは掛け持ちの4つのメリットについて解説します。

2-1.【個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするメリット1】安定した収入を得られる

1つめのメリットは「安定した収入を得られる」ということです。

個人事業主の場合、繁忙期と閑散期があって収入が安定しないケースが多くあります。

そこで派遣社員と掛け持ちをすれば、個人事業が閑散期に入ったときに派遣社員として働けるため、1年を通して安定して収入を得られるようになるのです。

たとえば新卒採用の広報(パンフレット・チラシ・WEBサイト)のデザイン業務を専門に、個人事業主として請け負っているAさんのケースを考えてみましょう。

Aさんの繁忙期・閑散期は、以下の通りです。

▼Aさんの繁忙期・閑散期

【繁忙期】
新卒採用シーズンが始まる前の12月から、会社説明会などが落ち着いてくる5月ごろまで

【閑散期】
6月〜11月ごろまで

この場合Aさんは6月〜11月に業務が少なくなり、収入が不安定になってしまいます。
そこで6月〜11月の期間に派遣社員の業務も行うことで、本業の収入が不安定な時期であっても、安定収入を得られるようになります。

このように、安定収入を得たい個人事業主は派遣社員のお仕事を掛け持ちするのがおすすめです。

2-2.【個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするメリット2】社会保険に加入できる可能性がある

2つめのメリットは「社会保険に加入できる可能性がある」ことです。

社会保険とは、健康保険(※)・雇用保険・労災保険・厚生年金保険の総称。以下の要件を満たすことで派遣社員も加入可能となっており、事業主が社会保険料のうち「健康保険料」「厚生年金保険料」を半額負担してくれます。

▼派遣社員が社会保険に加入するための要件

  1. 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
  2. 1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上であること
  3. 雇用期間の見込みが1年以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 以下のいずれかに該当すること

(1)従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)で働いている
(2)従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている

会社と雇用関係を結ばない個人事業主の場合、国民健康保険に加入し、保険料の全額を自己負担で支払います。一方で社会保険に加入できれば、基本的に「健康保険料」「厚生年金保険料」の半額を派遣会社が負担してくれるため、自己負担額が国民健康保険よりも少なくなるのです。

そのため社会保険に加入したいと思っている個人事業主にとって、派遣社員との掛け持ちはメリットといえるでしょう。

※40歳以上は介護保険も含まれます。

2-3.【個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするメリット3】個人事業に活かせる実践的なノウハウを吸収できる

3つめのメリットは「個人事業に活かせる実践的なノウハウを吸収できる」ことです。

個人事業主は自分一人で働くため、自己流で仕事を進めがちな傾向にあります。

そこで派遣社員としても働くことで、就業先のビジネスノウハウを利用して仕事をするようになり、個人事業にも活かせるノウハウを吸収できるのです。

その結果、個人事業での業務効率がアップしたり、ひいては業績がよくなったりする効果が期待できるのです。

たとえば個人事業としてデザイナーをしているAさんが、営業事務としてS社に派遣された場合を考えてみましょう。

Aさん(個人事業:デザイナー/派遣社員:営業事務)の就業先S社での業務

◆マニュアルに沿った就業先の顧客とのメールのやりとり
メールにおけるビジネスマナー、完結でわかりやすい文面の作り方、クッション言葉の使い方などのマニュアルに沿ってメール作成を行う

◆Excelで顧客データをまとめる
マニュアル化された顧客データのまとめ方に沿ってExcelを操作し、営業職の社員が顧客との商談の進捗やアポイントなどが確認できるようデータをまとめる

◆営業のアポイントを取る
就業先が作成したテレアポのトークスクリプト(台本)を参考に、営業のアポイントを取る

Aさんは上記の業務を覚えてこなしていくうち、S社での仕事のやり方は個人事業においても活かせそうだと感じ、実践するようになりました。

その結果、個人事業のほうでも

  • 好印象を与えるメールを打てる
  • 案件管理が効率化される
  • 新規営業のアポイントを電話で獲得できるようになる

など、S社でのノウハウを活用して個人事業のレベルもアップさせることができました。

このように派遣社員の就業先には、個人事業において実践に活きるノウハウがたくさんあり、それらを活用できるのは掛け持ちメリットの一つといえるでしょう。

なお、派遣社員が就業先で得た機密事項を活用して個人事業に活かすのは違法となるため、注意が必要です。

2-4.【個人事業主が派遣社員と掛け持ちをするメリット4】人脈の拡大につながる

4つめは「人脈の拡大につながる」ことです。

派遣社員として就業先で働くと、個人事業主の活動だけでは出会えない人々と知り合うことができ、人脈を広げられますそして就業先の人脈を活かして、個人事業主としての案件を受注できるチャンスがあるのです。

たとえばデザイナーの個人事業をしている人が、派遣の就業先で上司から「今度、息子の学校で使う広報誌のデザインをつくってほしい」と頼まれる可能性もあるのです。

したがって、個人事業主が派遣社員の仕事を掛け持ちすると、人脈拡大につながり、思わぬところでビジネスチャンスへと発展する可能性があるのです。

3.個人事業主と派遣社員の掛け持ちをする2つのデメリット

個人事業主と派遣社員を掛け持ちするデメリットは以下の2つです。

3-1.【個人事業主と派遣社員の掛け持ちをするデメリット1】時間管理が難しい

1つめのデメリットは「時間管理・体調管理が難しい」ことです。

派遣社員は、就業時に決めた勤務時間を守って働かなくてはなりません。もし個人事業が急に忙しくなったとしても、派遣社員の業務をいきなり辞めたり、時間を短縮することはできないのです。

そのため、派遣業務と個人事業の時間の調整に苦労します。

このように個人事業の仕事量が予想外に増えたりすると、時間管理が難しくなってしまうのは難点であるといえます。

3-2.【個人事業主と派遣社員の掛け持ちをするデメリット2】個人事業活動が進まなくなる可能性がある

2つめのデメリットは「派遣社員の仕事で個人事業が進まなくなる可能性がある」ことです。

というのも、派遣社員としての業務が忙しく、労働時間が長くなると、個人事業への時間が取れなくなってしまうことがあるのです。

たとえば、デザイナーとして個人事業主をしているAさんが、個人事業の収入だけでは心もとないため、派遣社員を掛け持ちで始めたケースを考えてみましょう。

Aさんが仕事にも慣れてきた頃、就業先で繁忙期を迎え、残業を余儀なくされることが多くなりました。

その結果、本業のデザイナーとしての業務を行うための時間が十分確保できなくなってしまい、顧客と約束した納品日を破ってしまったり、質の高い納品物を提出できなくなったり、業務に支障が出てしまいました。

このように、本業の個人事業主としての収入を補うことが派遣社員として働く目的であるにもかかわらず、本業に十分な時間を使えなくなるのでは本末転倒です。

したがって、メインの仕事を派遣社員の業務が圧迫する可能性があるという点はデメリットといえます。

将来的には個人事業だけで生計を立てたいと考えている場合は、できるだけ派遣業務の労働時間は抑えるようにし、個人事業の時間も確保するようにしておくと良いでしょう。

4.個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いている人

個人事業主と派遣社員の掛け持ちをするのに向いている人は以下のとおりです。

4-1.個人事業以外の仕事を増やしてでも安定収入を得たい人

1つめは「個人事業以外の仕事を増やしてでも安定収入を得たい人」です。

本業である個人事業だけで安定的に収入を得られるのが一番です。

しかし実際には、繁忙期・閑散期があり仕事量や収入に波があったり、個人事業を始めたばかりで収入が安定しなかったりするケースがあります。

そうした場合に、個人事業主と派遣社員を掛け持ちすることで、少しでも収入を安定させることができます。

ただし個人事業を始めたばかりで、事業を軌道にのせるための準備や営業などを行う場合は、個人事業主と派遣社員の掛け持ちをすると、仕事の総量は多くなりがちです。

また個人事業主として閑散期を迎えている場合でも、突発的に個人事業の仕事が増えることもあり、派遣社員の仕事とのバランスを取るのが難しくなります。

そのため個人事業以外の仕事を増やす覚悟を持った上で安定収入を稼ぎたい人は、掛け持ちは向いているといえるでしょう。

4-2.「会社員ならでは」の恩恵を受けたい人

2つめは「『会社員ならでは』の恩恵を受けたい人」です。

個人事業主が派遣社員として働くと、以下のように「会社員ならでは」のさまざまな恩恵を受けられます。

  • 要件を満たしていれば社会保険に加入できる
  • 個人事業でも活かせるビジネスノウハウを派遣就業先で吸収できる
  • 個人事業の活動だけでは出会えなかった人たちと出会え、人脈づくりができる

もちろん、個人事業主が派遣社員との掛け持ちを検討する大きな理由は「収入を増やしたいから」であるとは思います。

しかしそれに加えて上記のような掛け持ちのメリットを魅力的に感じる場合は、個人事業主と派遣社員を掛け持ちすることをおすすめします

5.個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いていない人

個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いていない人は以下のとおりです。

5-1.スケジュール管理が苦手な人

1つ目は「スケジュール管理が苦手な人」です。

個人事業と派遣社員を掛け持ちして働く場合、就業時に決めた勤務時間のあいだは拘束され、個人事業の業務を進められません。

そのため、たとえ個人事業の仕事が忙しくなったとしても、一定の時間は派遣社員として働かねばならず、派遣業務と個人事業の時間調整が難しくなってしまいます。

また一方で、派遣社員の業務が忙しくなり労働時間が長くなる場合、個人事業活動を進めるための時間が確保できなくなってしまいます。

その結果、顧客と約束した納品日に間に合わなくなったり、質の高い商品・サービスを提供できなくなるなど、個人事業に支障が出てしまうといったことも考えられます。

そのためしっかり個人事業主の仕事量と派遣社員としての仕事量を見極めた上でスケジュール調整できる人でないと掛け持ちは難しいといえます。

5-2.個人事業の売上をどんどん拡大していきたいと考えている人

2つ目は「個人事業の売上をどんどん拡大していきたいと考えている人」です。

個人事業の売上を今よりもさらに拡大していきたい場合、

  • 個人事業をより多くの人に知ってもらう活動(広報活動)
  • 集客活動
  • 営業活動
  • 受注した仕事を進める

など、多くの業務を同時にこなしていく必要があります。

そのため、売上を拡大したいと考えている個人事業主は、派遣社員との掛け持ちをするほど、時間的余裕はないといえるでしょう。

掛け持ちをしてしまうと、派遣社員の勤務時間によって個人事業活動の時間が圧迫され、やるべき業務が後回しになってしまう可能性があります。

こうしたことから「個人事業の売上をどんどん拡大したい」という目標を持っている場合は、派遣社員を掛け持ちでやるよりも、個人事業発展のための活動に力を注ぎましょう。

6.個人事業主と派遣社員を両立させるための3つのコツ 

個人事業主と派遣社員の掛け持ちを決意したときに感じるのは「2つの仕事をうまく両立させられるかな…」といった不安なのではないでしょうか。

そこで6章では、個人事業主と派遣社員をうまく両立し、イキイキと働くためのコツを3つご紹介します。

▼個人事業主と派遣社員を両立させるための3つのコツ

(1)オーバーワークにならないように仕事量を調整する
個人事業主と派遣社員の掛け持ちスタイルは、働きすぎでオーバーワークになりがち。その結果体調を崩してしまい、個人事業に大きな支障が出てしまうこともあります。

派遣社員の仕事量を自分でコントロールするのは難しいため、個人事業活動を優先的に考えている場合は、短時間勤務へ切り替えるようにしましょう。

また将来的に兼業を続けようと考えている場合は、個人事業の請負量を調整するなどして、総仕事量を調整するようにしましょう。

 

(2)個人事業の閑散期に派遣社員として働く
個人事業の繁忙期・閑散期が明確な場合は、閑散期に派遣社員として働くと仕事量のバランスが取れ、収入を安定させることができます。

閑散期に入る前にあらかじめ派遣会社に登録しておき、閑散期直前になったら就業先情報をチェック。希望の条件が見つかったらエントリーしましょう。

 

(3)複数の派遣会社に登録しておく
個人事業主と掛け持ちして派遣社員として働く場合「週3日勤務」「6月から11月までの期間限定で働きたい」といったようにフルタイム勤務可能な派遣社員と比べると条件が厳しくなり、なかなか就業先が見つからないことがあります。

そこで複数の派遣会社に登録しておくことで、求人情報量が増え、就業先の選択肢も増えるため、希望の条件で働ける可能性が高くなります。

7.まとめ

この記事では、個人事業主は派遣社員との掛け持ちができるのかについてや、掛け持ちするメリット・デメリット、向いている人・向いていない人、個人事業主と派遣社員を両立させるコツを解説しました。

ここで改めて本記事の内容をおさらいしましょう。

◆個人事業主は派遣社員との掛け持ちができる

◆掛け持ちをする場合は「一般登録型派遣」を選択するのが基本

◆個人事業主が派遣社員と掛け持ちをする4つのメリット

  • 安定した収入を得られる
  • 社会保険に加入できる可能性がある
  • 個人事業に活かせる実践的なノウハウを吸収できる
  • 人脈の拡大につながる

◆個人事業主と派遣社員の掛け持ちをする2つのデメリット

  • 時間管理が難しい
  • 個人事業活動が進まなくなる可能性がある

◆個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いている人

  • 個人事業以外の仕事を増やしてでも安定収入を得たい人
  • 「会社員ならでは」の恩恵を受けたい人

◆個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いている人

  • スケジュール管理が苦手な人
  • 個人事業の売上をどんどん拡大していきたいと考えている人

◆個人事業主と派遣社員の掛け持ちに向いている人

  • オーバーワークにならないように仕事量を調整する
  • 個人事業の閑散期に派遣社員として働く
  • 複数の派遣会社に登録しておく

本記事が参考になれば幸いです。