主任技術者とは？監理技術者のとの違いや必要な要件を詳しく解説

FC編集部

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主任技術者とは、建設工事を適正に行うために現場の管理や進行、監督などを担う技術者のことです。主に建築現場の4大管理や下請への指導を行い、建築現場にとっては居なくてはならない重要なポジションです。

主任技術者には経験や技術、責任が求められるため、誰でもなれるわけではありません。あらかじめ主任技術者の要件を理解して、どのように目指せばいいのか検討することが大切です。

そこでこの記事では、主任技術者の仕事内容や目指すメリット、監理技術者との違いを詳しく解説していきます。とくに監理技術者になるための要件は詳しくまとめているので、自分がどのようなケースに該当するのか判断できます。

この記事を最後まで読めば主任技術者とはどのような技術者なのか理解でき、目指すべきか判断できます。主任技術者はスキルアップにつながり活躍できる場が広がるため、ぜひ参考にしてみてください。

1.主任技術者とは

主任技術者とは、建設工事をするときに建設業法で配置が義務付けられている管理監督者のことです。主任技術者は建設工事を適正に行うために、現場の管理や進行、監督など担います。

出典：建設業法第26条

例えば、電気工事施工管理技士の主任技術者となった場合は、電気工事においての施工計画の作成や安全、品質の管理などを行います。また、土木施工管理技士の主任技術者になった場合は、道路工事やトンネル工事などの施工の管理を担います。

「3.主任技術者になる2つのメリット」で詳しく解説していますが主任技術者になると業務の範囲や責任が増える分、スキルアップや年収アップにつながる可能性があります。

1-1.主任技術者の仕事内容

先ほども触れたように主任技術者は現場を管理する司令塔として、該当業務の管理や監督を行います。具体的には4大管理と下請けへの指導という2つの大きな役割があります。それぞれどのような仕事を行うのか、詳しく見てみましょう。

1-1-1.4大管理の実施

建設工事をするときに欠かせないのが「4大管理」です。主任技術者は建設工事を円滑に進めるために、4大管理を担います。

工程管理は建設工事のスケジュールを管理し、納期に間に合うよう調整をする業務です。天候やアクシデントにより遅延が起きた場合にはスケジュールを組み直して、納期に間に合うよう努めます。

原価管理は、予算内で建設工事を終えるために原価を管理する業務です。業務内容に応じて人材費や材料費を管理し、無駄がないか判断します。

品質管理は、品質を担保するために確認や試験を行う業務です。工程や原価を管理できても、完成した建設物に不具合があっては意味がありません。法律やルールを遵守し、品質が担保できているのか確認をします。

安全管理は、建設工事現場の安全性を確保する業務です。建設工事は内容に応じて、危険を伴うことがあります。作業前に安全チェックを行い、危険な点がある場合には注意喚起を行います。

このように、主任技術者は建設工事全体を把握して指揮を取り、建設工事の開始から完成までをしっかりとサポートする業務を担います。

1-1-2.下請業者への指導

下請がいる現場の場合は、主任技術者が下請担当者への指導やスケジュール調整を行います。

• 下請の作成した施工要領書等の 確認
• 下請間でのスケジュール調整
• 下請からの施工報告の確認や立会いでの品質確認

など、建設工事を円滑に進めるうえで必要な確認や打ち合わせを行います。とくに、比較的大きな建設工事の場合は下請間でのスケジュール調整が難航することもあるため、主任技術者が指揮を取りまとめていきます。

互いの意見を摺り合わせながら話をまとめていく必要があるので、リーダーシップ力やマネジメント力が求められます。

2.主任技術者になるために必要な要件

主任技術者の概要が理解できたところで、どうしたら主任技術者になれるのか気になるところではないでしょうか。主任技術者になるには、①～③のいずれかの要件に該当する必要があります。

「主任技術者を目指せるのか」「主任技術者に該当するのか」判断するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.指定された国家資格などを保有している

1つ目の要件は、国土交通省が指定している国家資格などを保有していることです。

代表的な資格には1級設機械施工技士や1級電気工事施工管理技士、1級建築士などがあります。業務をするうえで必要な技能を評価する国家資格「技能検定」でも、一定の要件を満たすことで主任技術者として活用できます。

主な資格は、下記のとおりです。

参考：国土交通省「監理技術者⼜は主任技術者となり得る国家資格等」

資格によって難易度や取得の条件、業務範囲が異なります。業種によっては該当資格を取得していれば主任技術者になれるため、実務経験や職歴に左右されず主任技術者を目指しやすいでしょう。

2-2.一定期間の実務経験がある

2つ目は、一定期間の実務経験があることです。主任技術者に求められる一定の実務経験は、下記のとおりです。大学や専門学校などで指定学科の学習を受けている場合は、最短3年で主任技術者を目指せます。

高校や大学、専門学校の指定学科は主任技術者を目指す業種によって、下記のように定められています。

参考：国土交通省「指定学科一覧：建設業法施行規則第1条」

大学や高等専門学校で主任技術者になりたい業種の指定する学科に所属していた場合は、この方法を選択すると効率よく主任技術者を目指せるでしょう。

2-3.登録基幹技能者の講習を受ける

3つ目は、登録基幹技能者の講習を受けることです。登録基幹技能者は、下記の2つを満たす人材を指しています。

• 熟練した技能や知識に加えて、マネジメント力を持つ
• 国土交通大臣が承認する機関が実施する登録基幹技能者講習を修了している

登録基幹技能者講習を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

参考：一般財団法人建設業振興基金「登録基幹技能者とは」

登録基幹技能者の講習を受けるには主任技術者として活躍したい業種での10年以上の実務経験と、3年以上の職長経験が求められます。十分な実務経験がありリーダーとして活躍しているという場合のみ、活用できる方法だと言えるでしょう。

登録基幹技能者の講習ではマネジメント力や主任技術者として必要な知識を学べるため、主任技術者になる前に現場で使える知識を増やしておきたい場合にも検討できます。

登録基幹技能者の講習は業種に応じて随時開催されているので、該当する講習がある場合に申し込みをして講習を受けます。

3.主任技術者になる2つのメリット

主任技術者になるメリットとしては、次の2つが考えられます。

主任技術者を目指すときに知っておきたいポイントなので、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.キャリアアップができる

主任技術者になる一番のメリットは、キャリアアップができるところです。「1.主任技術者とは」でも触れたように、主任技術者は建設工事の指揮を取る中心的な役割を担います。4大管理や下請、関連会社との打ち合わせなどを任せてもらえるので、業種によっては業務の範囲が大きく広がるでしょう。

また、主任技術者は現場の司令塔として、責任のある立場になります。周囲の状況や建設工事のスケジュールを把握しながら、自分で判断し進めて行かなければなりません。従来の業務とは異なる緊張感や環境の中に身を置くことで、着実にキャリアアップができるはずです。

という人は、主任技術者になるメリットがあるでしょう。

3-2.業種によっては年収アップにつながる

主任技術者にはさまざま業種がありますが、業種によっては年収アップにつながる可能性があります。

など、業務量が増えて責任が増す分、年収が変わってくることも考えられます。今の業務よりも年収をアップさせたい場合は、主任技術者を検討してみるといいでしょう。

4.主任技術者に向いている人は？

主任技術者は、建設工事の管理や監督をする重要なポジションです。主任技術者が向いている人としては、下記のようなケースが考えられます。

主任技術者にはリーダーシップやマネジメント力が求められるため、多くの人をまとめて引っ張っていくスキルがある人に向いています。また、さまざま業種、立場の人にコミュニケーションを取らなければならないので、コミュニケーションを取ることが好きな人も取り組みやすいでしょう。

5.主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者を検討するときに、管理技術者との違いが気になる方もいるでしょう。主任技術者と管理技術者には、主に下記のような違いがあります。

「主任技術者と監理技術者のどちらにも該当するのか」「主任技術者から目指すべきか」など現状や目標を判断するためにも、参考にしてみてください。

4-1.携わる現場の規模

主任技術者は、請負金額を問わず配置することが義務付けられています。一方で、監理技術者は請負金額が4,500万円以上となった場合に、主任技術者に代えて監理技術者の配置が必要です。

つまり、監理技術者になるとより大きな建設工事を担当できるようになります。働き方にもよりますが主任技術者と専任技術者の双方の資格があれば、担当できる仕事の規模が広がるでしょう。

4-2.業務内容

主任技術者と監理技術者の業務内容に、基本的な違いはありません。建築業法内に、両者の業務内容は同じであると明記されています。

出典：建設業法第26条

そのため、主任技術者と監理技術者のどちらであっても、4大管理や下請への指導を中心に指揮監督を行うことには変わりがありません。ただし、先ほども触れたように監理技術者は建設工事の規模が大きいので、同じ業務であってもより高いマネジメント力やリーダーシップ力が求められる可能性があります。

4-3.要件

監理技術者になるには、指定の要件を満たした後に監理技術者講習を受講（過去5年以内）し監理技術者資格者証の交付を受ける必要があります。

参考：一般財団法人建設業技術者センター「監理技術者の資格要件」

土木工事業や電気工事業、管工事業などの7業種は1級国家資格の取得が必要です。一方で、大工工事や内装仕上工事などの22業種は一定の条件満たし実務経験があれば、申請ができます。

より大きな建設工事に携わってみたい場合や勤務先の建設工事の規模が大きい場合いには、監理技術者へのステップアップも検討できるでしょう。

6.主任技術者に関するQ&A

最後に、主任技術者に関するよくある質問をまとめてみました。疑問を解消するときにお役立てください。

6-1.主任技術者の資格者証書はありますか？

主任技術者に特化した資格者証書はありません。「2.主任技術者になるために必要な要件」を満たしていることが主任技術者である証明になります。該当資格を保有している場合は資格者証書が、実務経験がある場合は実務経験証明書などで確認を行います。

6-2.主任技術者は複数の現場を兼任できますか？

主任技術者は、基本的には専任で配置しなければなりません。ただし、

• 兼任する現場が密接な関係にある
• 同一の建設業者が同一の場所または近接した場所で施工を行う工事

という要件を満たしていれば兼任が可能です。例えば、隣接する2つの現場の資材を一括調達し、相互に工程調整をしながら進める場合には兼任が認められます。

また、ここで言う専任は常駐の意味ではありません。必ずしも常に該当現場に滞在しなければならないことではないので、研修がある場合や休暇を取得する場合などは臨機応変に対応できます。

6-3.主任技術者と現場代理人の違いを教えてください。

現場代理人とは建設工事の請負人に代わり、運営や取締まりを代理で行う人のことです。公共工事では設置が義務付けられていますが、民間工事では義務がありません。

主任技術者のように、どのような建設工事でも義務付けられているわけではないところが大きな違いです。

6-4.転職をして実務経験を積んだ場合でも主任技術者の対象となりますか？

転職をしていても主任技術者を検討する業種と関連性があり実務経験証明書で証明ができれば、実務経験の対象になります。

例えば、上記のように転職をしていた場合は、2015年1月～2017年1月の実務経験証明書が発行できれば、実務経験の年数として加算できます（1ヶ月単位で加算）。

7.まとめ

主任技術者とはどのような技術者なのか理解でき、目指してみようと思えたのではないでしょうか。最後にこの記事の内容を簡単にまとめてみましょう。

主任技術者になると、業務の幅が増えてスキルアップにつながります。この記事を参考に、主任技術者になる要件を確認しながら主任技術者を目指してみましょう。