「建設業の働き方改革って、実際どこまで進んでいるの？」「2024年問題から1年以上が経った今、現場は本当に変わったのか？」
施工管理や建設業に携わる方、あるいはこれから転職を考えている方にとって、こうした疑問は非常に気になるところではないでしょうか。
2024年4月に建設業へ時間外労働の上限規制が適用されて以降、業界は大きな転換期を迎えています。しかし、「制度は変わったが、現場の実態がどこまで変わったのか」については、企業・現場・雇用形態によって大きな差があるのが実情です。
この記事では、施工管理の働き方改革がどこまで進んでいるかを最新のデータをもとに整理し、深刻な人手不足への対策と今後の展望を詳しく解説します。現在施工管理として働いている方にも、転職・就職を検討している方にも、役立つ情報をお届けします。
目次
施工管理の働き方改革が求められてきた背景
建設業が抱えてきた3つの構造的課題
建設業が働き方改革を求められてきた背景には、長年にわたって積み重なってきた3つの構造的な課題があります。
慢性的な人手不足 …1997年にピーク（464万人）だった建設技能者は2024年には303万人まで減少。有効求人倍率は全業種平均の1.2倍に対し、建設業では5倍超と突出して高い（厚生労働省、2024年）
就業者の高齢化 …建設技能者の約3割が60歳以上。10年以内に大量退職が見込まれており、若手入職者数がそれを補えていない
長時間労働の常態化 …かつての建設業の年間出勤日数は他産業に比べ年間30日以上多く、週休1日が当たり前の現場も多かった
こうした課題を解決しなければ、建設業の持続可能な発展が難しくなるという危機感が、働き方改革を推進する原動力となっています。
国が掲げる「新3K」への転換
国土交通省は、従来の「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージを払拭し、「給与・休暇・希望」という新3Kを建設業の新たな姿として掲げています。
これは単なるイメージ刷新ではなく、若い世代が「この業界で長く働きたい」と思えるような環境を官民一体で整備していくという方針を示したものです。「建設業働き方改革加速化プログラム」に基づく取り組みが、全国の企業・現場で進んでいます。
働き方改革の現在の進捗：成果と残る課題
成果1. 労働時間・出勤日数の削減が数字に表れた
マイナビが2025年7月に公表した調査によると、2024年の建設業では就業日数と労働時間が大幅に減少しており、時間外労働の上限規制適用の効果が数字として表れてきたことがわかっています。
また、転職市場のデータでは「休日や残業時間などの待遇に不満があって転職した」という建設技能者の割合が、2021年の24.8%から2024年には17.4%へと減少しており、待遇面での改善が実感されていることがうかがえます。
成果2. 週休2日制の普及が公共工事で拡大
国土交通省の直轄工事では週休2日工事の実施率が大きく向上しており、令和7年度は都道府県工事での100%実施を目標に設定しています。公共工事を中心に、週休2日制の導入が着実に広がっています。
一方で、民間工事での普及は依然として課題が残っています。発注者側の理解と協力がなければ適正な工期設定は難しく、受注企業だけの努力には限界があるため、官民一体での働きかけが引き続き必要です。
成果3. ICT・DX導入による業務効率化
国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」の取り組みにより、建設現場へのICT・DXツールの導入が加速しています。
・ドローンや3次元測量による測量・設計作業の効率化
・施工管理アプリによる書類作成・写真管理のデジタル化
・BIM/CIMの活用による施工計画・品質管理の高度化
・クラウド型勤怠管理システムによる労働時間の適正管理
こうしたデジタル化により、施工管理者が帰宅後に行っていた書類作業が削減され、実質的な労働時間の圧縮につながっています。
残る課題1. 企業規模による対応格差
大手ゼネコンや準大手では改革が進んでいる一方、中小規模の建設会社では対応が遅れているケースが目立ちます。
ICT導入のための資金・人材・ノウハウが不足している中小企業では、「制度は変わったが、現場の実態はほとんど変わっていない」という状況も残っています。建設業界全体での底上げには、企業規模を問わない支援体制の強化が課題です。
残る課題2. 所定内給与の上昇と総収入のバランス
労働時間の削減は働き方改革の成果ですが、残業代に依存していた技能者にとっては収入減につながるリスクもあります。
マイナビの調査では、2023年に大きく上昇した建設業の年収額が2024年に微減したことが報告されています。ただし、所定内給与（基本給）は上昇傾向にあり、労働時間が減っても月給ベースの収入水準を維持するための取り組みが続いています。
深刻な人手不足への対策：業界・企業・個人それぞれの取り組み
業界・国レベルの対策
国・業界団体レベルでは、以下の取り組みが進められています。
・技術検定制度の見直し（2024年度〜） …第一次検定の受験資格が緩和され、17歳以上なら学歴・実務経験不問で受験可能になった。より多くの若手が資格取得しやすくなり、入職促進につながる
・遠隔臨場・兼任制度の導入 …監理技術者等の専任要件が緩和され、複数現場の兼任が可能に。少ない人員でより広い範囲を管理できる体制が整備されている
・能力評価制度（建設キャリアアップシステム）の普及 …技能者の経験・技能・資格を見える化することで、適正な評価・処遇につなげる取り組みが進んでいる
・夏期一斉閉所・猛暑日の作業不能日設定 …熱中症対策と休日確保を兼ねた取り組みが拡大中
企業レベルの対策
人手不足を乗り越えようとしている企業では、以下のような取り組みが見られます。
女性・外国人材・シニア人材の積極採用 …多様な人材の活躍を促進することで、担い手不足を補う動きが拡大
資格取得支援制度の充実 …受験費用・テキスト代の補助、勉強時間の確保支援など、若手が資格を取りやすい環境を整備
専任スタッフによるバックオフィス支援 …施工管理者が書類作業から解放され、現場管理に集中できる体制を構築
正社員型派遣の活用 …繁閑の差が大きい建設業において、必要な時期・規模に応じた人員確保を実現
個人（施工管理者）レベルでできること
人手不足の時代は、施工管理者個人にとっても大きなチャンスです。自分自身の市場価値を高めるために、以下の取り組みが有効です。
上位資格の取得 …2級から1級施工管理技士へのステップアップにより、担当できる工事の幅と年収が大幅に向上する
DXスキルの習得 …施工管理アプリ・BIM/CIM・ICT建機を使いこなせる人材は、企業からの評価が高く転職市場でも優遇される
多様な現場経験を積む …工事の種別・規模・工程を幅広く経験することで、どのような現場でも即戦力として活躍できる人材になれる
人手不足が意味する「転職・就職のチャンス」
建設業の人手不足は、施工管理者にとって転職・就職を有利に進められる環境を意味します。
2024年3月にリクルートが公表した調査によると、施工管理の求人数は2016年を1とした場合、2023年時点で5.04倍まで伸長しています。これは建設需要の高まりに対して施工管理者の供給が追いついていないことを示しており、経験・資格を持つ施工管理者は今まさに「引く手あまた」の状態です。
この状況が続く中で、「年収を上げたい」「より良い環境で働きたい」という方は、積極的に転職市場を活用することで、現在よりも大幅に条件の良い職場へ移れる可能性があります。
正社員型派遣という選択肢が注目される理由
人手不足が深刻な建設業において、正社員型派遣という働き方が改めて注目されています。
繁忙期・閑散期の波が大きい建設業では、プロジェクト単位での人材活用が合理的であり、建設会社側も必要なタイミングで経験豊富な施工管理者を確保できる正社員型派遣のメリットを実感しています。
施工管理者側にとっては、派遣会社と正社員契約を結んでいるため雇用が安定しており、かつさまざまな現場・企業でプロジェクト経験を積めるため、スキルアップのスピードが速いという特徴があります。また、派遣先との契約に基づいてサービス残業が発生しにくく、労働時間が適切に管理されるため、働き方改革の恩恵を受けやすいという点も魅力です。
当社では、施工管理の働き方に悩む方・キャリアアップを目指す方に向けて、正社員型派遣を中心としたキャリア相談を承っています。「どんな働き方が自分に合っているか」「今より良い条件の職場に移れるか」など、まずはお気軽にご相談ください。
施工管理の働き方改革：今後の展望
働き方改革と人手不足への対策は、2024年の法改正適用を経てもなお進行中の課題です。今後の業界動向として、以下の方向性が見込まれます。
・建設DXのさらなる加速 …AI・自動化・ロボティクスの現場導入が進み、施工管理者1人が担える仕事の範囲が広がっていく
・多様な人材の活躍拡大 …女性・外国人・シニア・副業人材など、多様な担い手が活躍できる環境整備が加速する
・処遇改善のさらなる推進 …技能と経験に基づく公正な評価制度の普及により、施工管理者の給与水準が引き上げられていく
・発注者・受注者一体での改革 …適正工期の設定・適正価格での発注が定着することで、現場への過剰な負担が軽減される
施工管理の働き方は、確実に「きつい・汚い・危険」から「給与・休暇・希望」のある職種へと変わりつつあります。この変化の波に乗り、自分に合った働き方・職場を選ぶことが、充実したキャリア形成の鍵となります。
まとめ
施工管理の働き方改革と人手不足への対策について、重要ポイントをまとめます。
・2024年4月に建設業へ時間外労働の上限規制が適用。就業日数・労働時間の削減効果が数字として表れてきている
・週休2日制の普及は公共工事で拡大中。民間工事での普及と中小企業の対応が引き続き課題
・施工管理の有効求人倍率は5倍超（2024年）。人手不足が深刻な分、経験・資格を持つ施工管理者の市場価値は高い
・人手不足対策として、技術検定制度の見直し・遠隔臨場・建設DX・多様な人材活用が進んでいる
・施工管理者個人にとっても、資格取得・DXスキル習得・多様な現場経験が市場価値向上の鍵となる
「働き方が改善されつつある今こそ、施工管理のキャリアを積むチャンス」と言えます。企業・雇用形態・働き方を正しく選ぶことで、やりがいと収入を両立した施工管理のキャリアが実現できます。
参考資料
参考：国土交通省「建設業における働き方改革について」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
参考：国土交通省「建設業の週休2日の推進について」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsu/const/tochi_fudousan_kensetsu_const_tk2_000113.html
参考：厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001126928.pdf
参考：国土交通省「i-Construction 2.0〜建設現場のオートメーション化〜」 https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000048.html
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