「2024年問題で残業が減ると聞いたけど、実際の現場はどう変わったのか？」
「施工管理のワークライフバランスは、本当に改善されているのだろうか？」
2024年4月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。これがいわゆる「施工管理の2024年問題」です。
長時間労働が常態化していた建設業界にとって、この法改正は大きな転換点となっています。現場の働き方はどう変わったのか、課題は何か、そして施工管理のワークライフバランスの現状はどうなっているのかを、この記事で詳しく解説します。
現在施工管理として働いている方はもちろん、これから施工管理を目指す方にとっても、業界の最新動向を把握するうえで参考になる内容です。ぜひ最後までご覧ください。
施工管理の「2024年問題」とは何か
時間外労働の上限規制が建設業にも適用された
2019年4月に施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と定められました。ただし建設業には5年間の猶予期間が設けられており、2024年4月1日をもってその猶予が終了。他の業種と同様に、罰則付きの上限規制が正式に適用されることになりました。
特別条項付き36協定を締結した場合でも、時間外労働は年720時間以内、かつ複数月の平均が月80時間以内、単月では100時間未満に抑えなければなりません。これに違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
なぜ建設業だけ猶予期間が設けられていたのか
建設業では、長時間労働の常態化・人手不足・DXへの取り組みの遅れという3つの課題が複合的に重なっており、「すぐに新ルールを適用するのは現実的ではない」と判断されたためです。
国土交通省の調査（2016年度）では、建設業の年間出勤日数は256日と、他産業平均の222日を大幅に上回っており、週休2日が確保できていない企業が全体の約65%に上っていました。こうした業界構造の問題が猶予の背景にあります。
「2024年問題」が招く懸念点
残業規制の適用により、業界内でさまざまな懸念が生じました。主に以下の3つが問題として指摘されています。
・工期の遅延リスク …残業が制限されることで、これまでと同じ工期での工事完了が難しくなる可能性がある
・収入減少の懸念 …残業代に依存した給与体系の場合、労働時間が減ることで手取り収入が減るケースがある
・人手不足の深刻化 …一人あたりの労働時間が制限されることで、必要な人員数がさらに増加する
一方で、これらの課題への対応として、業界全体でさまざまな取り組みが進んでいます。次のセクションで詳しく見ていきましょう。
2024年問題で施工管理の現場はどう変わったか
残業時間の削減が進んでいる
2024年のデータによると、建設業の年間実労働時間は1,987時間となっており、規制適用前と比較して減少傾向にあります。残業時間も月平均12.7時間と、以前の水準から改善が見られます。
また、求人市場においても変化が見られており、「年間休日120日以上」や「土日祝休み」を明示する建設業の求人が増加傾向にあります。業界全体として、働き方改革への対応が着実に進んでいると言えます。
ICT・DXツールの導入が加速している
残業削減を実現するために、現場ではICT（情報通信技術）やDXツールの活用が急速に進んでいます。
・クラウド型勤怠管理システムによる労働時間のリアルタイム把握
・タブレット・スマートフォンを活用した現場の写真管理・書類作成の効率化
・ドローンによる3次元測量の導入
・BIM（Building Information Modeling）やCIMによる設計・施工の効率化
・施工管理アプリ（ANDPADなど）による工程・品質管理のデジタル化
これらのツール導入により、かつては施工管理者が手作業でこなしていた書類作成・集計・報告などのバックオフィス業務が大幅に削減されつつあります。
工期設定・業務分担の見直しが進む
発注者側も含めた業界全体で、適正な工期設定が推進されるようになっています。国土交通省は、準備期間・後片付け期間、週休2日・祝日・年末年始・夏季休暇などの休日を確保したうえでの工期設定を推奨しており、現場での業務量の平準化が図られています。
また、企業によっては「建設ディレクター」などの専門スタッフが書類作成やCAD操作などのバックオフィス業務を担うことで、施工管理者が現場管理に集中できる体制を整えるケースも増えています。
週休2日の普及が進みつつある
国土交通省主導で「建設業の週休2日」の普及が推進されており、特に公共工事を中心に週休2日対応の工期設定が広がっています。
民間工事においても、大手ゼネコンを中心に週休2日制の導入が進んでいます。かつては「4週4休」が当たり前だった建設業において、「4週8休（完全週休2日）」を目指す動きが加速しています。
2024年問題が残す課題と現場の実態
働き方改革は着実に進んでいる一方で、すべての問題が解決されたわけではありません。現場では依然として以下のような課題が残っています。
中小企業への対応格差
大手ゼネコンや準大手では改革が進んでいる一方、中小規模の建設会社では対応が遅れているケースも見られます。人材・資金・ITリソースが限られる中小企業では、デジタル化や業務フロー改革が追いついていない現場も存在します。
企業選びの際には、規模だけでなく、実際の残業時間や休日取得の実態を口コミや面接で確認することが重要です。
残業代減少による収入への影響
残業時間が削減されることで、残業代に依存していた方の手取り収入が減少するケースがあります。特に、基本給が低く残業代で補っていた場合は注意が必要です。
一方で、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられたことで（2023年4月より中小企業にも適用）、残業時間が同等でも賃金が増加するケースもあります。収入への影響は個人の状況によって異なるため、転職・就職前に給与体系の内訳をしっかり確認しましょう。
人手不足の深刻化
残業時間が制限されることで、同じ工事量をこなすために必要な人員が増えています。しかし建設業界の人手不足は深刻であり、担い手の確保が業界全体の急務となっています。
この状況は、施工管理者にとっては転職市場での需要が高まるという追い風でもあります。経験や資格を持つ施工管理者は、引く手あまたの状況が続いており、より良い条件での転職が実現しやすい環境にあります。
施工管理のワークライフバランスの現状
改善は進んでいるが「会社・現場による」のが実態
ワークライフバランスの実現は、業界全体の動向よりも「どの会社・どの現場で働くか」によって大きく左右されます。同じ施工管理という職種でも、企業によって残業時間・年間休日数・有給取得率は大きく異なります。
転職や就職の際には、求人票の情報だけでなく、実際の残業時間・年間休日数・有給消化率を面接や口コミサイトで具体的に確認することが、ワークライフバランスを実現するための最大のポイントです。
ワークライフバランスを実現しやすい職場の特徴
以下のような特徴を持つ企業・現場は、ワークライフバランスを実現しやすい傾向があります。
・年間休日120日以上を明示している
・ICT・DXツールを積極的に導入し、業務効率化に取り組んでいる
・週休2日制（4週8休）を採用している、または目指している
・有給休暇の取得を推奨・奨励する社内文化がある
・施工管理者をサポートするバックオフィス体制が整っている
正社員型派遣はワークライフバランスを実現しやすい
「ワークライフバランスを確保しながら施工管理の経験を積みたい」という方には、正社員型派遣という働き方が有効な選択肢です。
正社員型派遣は、派遣会社と正社員契約を結びながら、さまざまな現場・企業でプロジェクト経験を積む働き方です。派遣先との契約に基づいてサービス残業が発生しにくく、労働時間が行政・派遣元の双方からチェックされるため、労働環境が適切に管理されやすい特徴があります。
多様な現場を経験することでスキルの幅が広がり、キャリアアップにもつながります。安定した雇用と適切な労働時間管理の両立を望む方に、特におすすめの働き方です。
当社では、施工管理のワークライフバランスや働き方に関するご相談を承っています。一人ひとりの希望やライフスタイルに合った現場・働き方をご提案していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
2024年問題（時間外労働の上限規制の適用）により、施工管理の現場は確実に変わりつつあります。
・2024年4月より、建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が罰則付きで適用
・残業時間・年間出勤日数は減少傾向にあり、週休2日制の普及が進んでいる
・ICT・DXツールの導入が加速し、施工管理業務の効率化が進んでいる
・ただし、中小企業の対応格差や人手不足の深刻化など、課題は依然として残っている
・ワークライフバランスの実現は「どの会社・現場で働くか」によって大きく異なる
施工管理のワークライフバランスは、会社・雇用形態・現場の選び方次第で大きく改善できます。
「残業が多い・休みが少ない」という状況に悩んでいる方は、ぜひ転職や正社員型派遣への切り替えという選択肢も検討してみてください。
参考資料
参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
参考：国土交通省「建設業における働き方改革について」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
参考：国土交通省「建設業の週休2日の推進について」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsu/const/tochi_fudousan_kensetsu_const_tk2_000113.html
参考：厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001126928.pdf
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